重工業メーカーIHIが副業解禁！その目的や制度内容を解説

どうも、愛書狂です。

【ついに！】IHIで副業解禁！その狙いとは？

IHIで副業解禁されたニュースについて

先日の副業に関するニュースで、こんな記事を見つけました。

IHI、国内8000人の副業解禁　重厚長大企業も転機

IHIは国内の正社員約8千人の副業を解禁する。他の企業や研究機関などで働き、既存事業以外の知見を学んだり、新たな人脈をつくったりしてもらう。新型コロナウイルスの影響を受ける航空機エンジン以外にも発電設備など従来の主力事業への逆風は強まっている。外部交流を促し、新事業を生み出せる人材を育てる。人件費抑制にもつながりそうだ。【日本経済新聞（2021/1/21）より】

IHIといえば日本を代表する歴史ある企業の一つで、元を辿れば1889年に設立された石川島造船所まで遡ります。

重工業メーカーで私の大学の友人も何人か入社していますが、一言でいえば『昔気質の固いイメージ』があります。

そんなIHIが副業解禁に踏み切った目的とはなんでしょうか？

IHIが副業解禁する目的

IHIが副業解禁をする目的をニュースから紹介していきます。

IHIの主力事業である航空宇宙分野がコロナ禍の影響をもろに受けたことを考えると納得できます。

実際、2021年３月期の連結純利益は前期比86％減となる見通しで非常に厳しいと言わざるを得ません。

それから今年に入って急速に言われ出したカーボンニュートラルもIHIにとっては逆風です。

火力などの発電関連事業も脱炭素の流れを受けて転換を迫られているのです。

結論、ITなどを駆使した現事業の改革、もしくは新事業を生み出さないことには生き残れないという思いから副業解禁に踏み切ったのではないでしょうか。老舗企業IHIの切実さを感じます。

IHIで副業するための条件

当たり前といえば当たり前ですが、人件費を減らすという目的もありかなりドライな制度だなと感じます。

副業で働いた分はIHIでの労働時間から減らされてしまうため、簡単にいえば社員にとってはIHIでの時給よりも副業での時給が低ければ損です。

IHIは日本でも有数の大企業なので時給は低くはないはずなので、副業は社員にとっては割に合わないだろうな、、、と思います。

想定される副業内容と企業の期待とは？

今回のニュースで挙げられていた副業の例は下記です。

• 航空宇宙分野のエンジニアが他の研究機関の顧問や講師
• IT企業やベンチャー企業

ここで注意したいことは、副業解禁とは言っても例えばウーバーイーツのようなお小遣いを稼ぐための副業ではなく、あくまで新しいスキルや社外の人脈を作ることが前提としていることです。

多くのIHI社員にとってはハードルが高い副業と言わざるを得ないと思います。

人件費が高いのは40代から50代の管理職だと思いますが、そういった方が一念発起してIT企業やベンチャー企業で働き出すほどの行動力があるとは思えません。

これまでの人脈を利用して顧問や講師をするか？と言われてもそれらをこちらからアプローチするというよりは依頼されて行うような話なのであまり機会はなさそう。

【結論】IHIでの副業解禁による効果はあるか？

以上のことから、残念ながらIHIが副業解禁をした目的は達成されないというのが私の結論です。

2021年、副業解禁企業はまだ多くない

最新の調査によると、2020年に副業解禁している企業は３割しかありません。

しかも、その３割の企業でも大半が副業申請が必要というハードルの高さがあります。

コロナ禍が予想以上に長引き2021年にも影響が大きいことを考えるとIHIのように副業解禁する企業はどんどん増えていくと考えます。