会社員の兼業や副業がバレたらどうなる？日本郵政社員の兼業発覚から学ぶ

2020年の4月28日に日本郵政社員が総務省の承認を得ずに兼業をしていたとして処分されました。

これは兼業や副業に興味のある会社員にとっては気になるニュースで、僕自身副業をしているため調べてみました。

「兼業や副業がバレるとどうなるのか？」「兼業や副業を始める上での注意点は何か？」といった内容をまとめたのでどうぞ。

日本郵政社員で兼業がバレた件をまとめてみた

概要

日本郵政社員のうち、郵便認証司の国家資格を持つみなし公務員（2615名）が総務省の承認を得ずに兼業を行なったとして処分されました。

ソースは総務省のホームページにあります。興味のある方はこちらをチェックしてみてください。

郵便認証司の未承認兼業等に関する処分等

兼業や副業がバレて処分を受けたみなし公務員とは？

みなし公務員とは？

概要説明で「みなし公務員」という言葉が出てきましたが、僕はこの言葉に馴染みがなかったので調べてみました。

一般的な公務員というと市役所や小中高校教師など国民の税金を給料としてもらっている人ですが、みなし公務員は企業に勤める会社員です。

どの仕事も非常に公共性が高く、企業の利益の追求というよりは公益性に大きな役割を果たしてくれている仕事ですね。

そして重要なことは、日本郵政のみなし公務員が兼業をする場合には総務省の承認が必要であることが郵便法で定められていることです。

今回処分された社員は、総務省の承認を得ていなかったため兼業がバレた結果処分されてしまいました。

郵便認証司とは？

日本郵政の全社員がみなし公務員と呼ばれるわけではなく、郵便認証司という国家資格を持つ社員が対象です。

内容証明など重要な郵便物の処理ができるのは日本郵政社員の中でも郵便認証司のみになります。

日本郵政社員がしていた兼業・副業

日本郵政社員は総務省の承認を得ずにどんな兼業や副業をしていたのでしょうか？

具体的には、消防団が1,633名、農業が364件、不動産が168件と報告されています。

兼業副業がバレた日本郵政社員に下された罰則

兼業副業がバレた社員は、兼業副業の規模や取り組み方に応じて以下のような3つの処分に分類されています。

自ら進んで兼業や副業をした社員には戒告という厳しい処分が下されています。

日本郵政の兼業・副業罰則事例からの学び

ここまで副業や兼業を未承認で行い、バレてしまった事例を日本郵政のみなし公務員で見てきましたが、「自分事として対策できること・教訓」を見ていきましょう。

副業・兼業を始める前に必ず就業規則をチェック

副業や兼業を始める前に自分が勤める会社の就業規則は必ずチェックしましょう。

僕の場合もそうですが、就業規則に副業や兼業に関する記述があるはずです。

参考として2020年版の副業解禁されている企業をまとめていますので参考にしてください。

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兼業や副業申請が必要な場合には必ず申請を

就業規則をチェックして兼業や副業がOKだとわかったとしても、まだ安心はできません。上司や人事部の承認が必要か否かを調べる必要があります。

副業解禁した企業は多くありますが、働き方改革を推進する先進企業であってもやはり多くの場合副業や兼業申請は必要なのです。

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公務員は原則副業禁止。みなし公務員も申請を

残念ですが2020年現在、そしてこれからも公務員の場合原則副業は禁止でしょう。

また、日本郵政の件もそうですがみなし公務員と呼ばれる方も十分注意が必要です。

おわりに

いかがでしたでしょうか？

2017年に副業元年と呼ばれてから、年々副業や兼業に興味を持つ人は増え続けていますし、副業解禁を推進する企業も増え続けています。

しかし副業兼業を始める前には日本郵政の件を反面教師とし、自分は副業や兼業が可能かどうか注意しましょう。