不動産投資

副業サラリーマンが不動産経営の確定申告で40万円節税できた話

こんな人におすすめ

  • お金に興味がある
  • 不動産投資の節税について知りたい
  • 会社の給料が安いと感じる

僕は20代で税金に関する基礎知識は身につけておくべきと考えています。

今回のテーマは『節税』です。

ちょうど副業サラリーマンとして確定申告の時期を迎えたため、備忘録の意味も込めて記事にまとめました。

不動産投資をよく知らない人でも、また不動産投資に興味がない人でも、お金に興味がある人にとっては参考になる情報だと思うので是非読んでみてください。

サラリーマンの節税は豊かな生活への近道!

『税はそれを知る人を助ける』

働いても働いても給与所得が上がっていかない今の時代においてまさに金言だと思っています。

給料があがらないのであれば支出を減らせばいいという単純な論理です。

しかし、支出を減らすために生活費を削ることは長続きしませんし豊かな生活を送れません。

もっとも懸命な方法は、納税額を抑えることです。

自分の納税額を把握していますか?

みなさんは自分が支払っている納税額を把握していますか?

住民税は一律で10%、所得税は累進課税で収入に応じて最大40%も支払うことになります。

課税所得住民税所得税
〜195万円10%5%
〜330万円10%10%
〜695万円10%20%
〜900万円10%23%
〜1800万円10%33%
1800万円〜10%40%

これをみると、年収の高い人たちが不動産投資をする理由がよくわかりますね。例えば課税所得が2000万円だったとしても、結局手許に残るのは1000万円で残りの半分は税金と納める必要があります。

年収の高い人たちは資産を不動産に回すことでうまく支払う税金を抑えているのです。

例えば20代後半で大企業と呼ばれる会社に勤めるサラリーマンであれば、所得税と住民税合わせて30%支払っているのではないでしょうか?

ココがポイント

賢く節税することが豊かな生活をする最短の道

サラリーマンが節税する方法

代表的なものに『医療費控除』『ふるさと納税』がありますね。

ふるさと納税について、シンプルな考え方としては、年間2000円を超えるふるさと納税として寄付をした場合には、寄付した金額から2000円を引いた金額は、結果として税額から控除されるということです。

もっと簡単に言うと、年間2000円の負担額で『お礼の品』を手に入れることができるという制度なのです。

知れば知るほど得する税金の本】より

ふるさと納税をしたことのある人はわかると思いますが、2,000円でお礼の品をもらえるというのはかなりお得ですよね。

感覚的には1万円くらいは得してるイメージでしょうか?

しかしながら、今回不動産経営でできる節税額は桁が違うことを実感しました。

前置きが長くなりましたがここからが本題です。

不動産投資は節税に役立てられる!

副業サラリーマンが不動産投資で節税できる仕組み

不動産投資は、所得税や住民税の節税に役立ちます。

投資で発生した減価償却費・ローン金利・固定資産税などが必要経費として申請することができるからです。

これを簡単に図で示すと次のようになります。

ポイントは、サラリーマンの給与所得と不動産の収支を合算できることです。

中村

経費と言うからには不動産投資の収支はマイナスになるの?

このような疑問を持つ方がいるかもしれませんが、答えはNOです。

なぜなら、不動産投資では実際の収支が黒字でも、帳簿上では赤字になることが特に初めの数年間においてあります。つまり、家賃収入を得てプラスの収支でありながらなおかつ節税をすることができるのです。

ココがポイント

サラリーマンの給与所得と不動産投資の収支を合算することで不動産でしょうじた経費分を節税できる

具体的に2020年はいくら節税できる?(予定)

結論からいうと、2020年の確定申告では住民税と所得税あわせて30〜40万円程度節税できる予定です。

予定と書いたのは、確定申告をまだ実施していないためあくまで計算上はということです。

年末に払いすぎたお金が十万円単位で戻ってくる(これを還付されるといいます)なんて嬉しすぎますね。

【注意!】いつまでも節税が続くわけではない

『え、40万円も税金が返ってくるなんて怪しい・・・』

このように不信に感じた方も多いかと思いますがまさにその通りで、そういった方は不動産投資に向いているかもしれません。笑

実は、このような節税効果は不動産の所有年数につれて薄れていき、ある時から逆に納税者という立場に変わります。

ココに注意

節税効果は一時的になります。節税効果の仕組みについては、家賃収入から経費を差し引いた金額が赤字の場合に、税金の還付が受けられます。

減価償却費の計上額、借入金の返済に伴う支払い利息の減少により、経費が年々少なくなります。減少に応じて黒字転換し、税の還付から納税へと転じます。

納税者となることは短期的なお金の面からすればデメリットとなりますが、中長期的にみれば健全な不動産経営ができているということです。

本来不動産投資は長期的・安定的に収入を得るということなので、むしろ喜ばしいことと捉えられます。

まとめ

最後に、この記事のおさらいです。

自由なメモ

  • 不動産投資で節税ができる。
  • 不動産投資一年目の節税額は40万円/2軒
  • ただし、節税はいつまでも続かない
  • 納税者になることは健全な不動産経営ができているということ

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Hali

愛書狂

1991年生まれ。現在は愛知県在住で自動車部品メーカー勤務のへなちょこサラリーマンです。年間50冊以上の読書で身につけた知識と空想を副業を通じて実践しています。 このブログでは日頃読んでいる本や副業実績を紹介します。

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