働き方改革の一環として推し進められてきたサラリーマンの副業解禁の流れ。
身近な企業でも副業解禁の流れを感じている人は多いと思いますし、副業解禁の流れの恩恵をすでに受けているサラリーマンの方も多いと思います。
そこでここでは、そんな流れを一旦しっかりとまとめました。
- どんな企業が副業解禁に乗り出しているのか
- なぜ副業を認め出しているのか
これらの情報を整理して、自分事として考えてみましょう。
注意点として、副業を解禁しているといっても上司と人事部の承認が必要な場合が多いです。
実際僕が勤めている会社もそうで、ドキドキしながらも上司に副業する意思を伝えて承認をもらいました。
それでは早速、副業解禁している企業をみていきましょう。
目次
副業解禁している企業
ちなみに、この記事を書いてるのは誰？という方は次の記事を見ていただけると早いと思います。
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以下で見るように、業界関係なく様々な企業が副業を認めています。
大企業の副業解禁企業一覧（50音順）
IT関連企業
- サイバーエージェント
- ヤフー
- ＮＴＴ各社
- サイボウズ
- ソフトバンクグループ
- 日本電信電話
- 富士通株式会社
メーカー企業
- アサヒグループホールディングス
- サントリーホールディングス
- キッコーマン
- 江崎グリコ
- 森永製菓
- ファンケル
- ロート製薬
- 王子ホールディングス
- 花王
- 第一三共
- 帝人
- 資生堂
- 住友化学
- 富士フィルムホールディングス
- クボタ
- コニカミノルタ
- ソニー
- リコー
- 富士ゼロックス
- ダイキン工業
- トヨタ自動車
- デンソー
- トヨタ車体
- 日産自動車
- ブリジストン
- ヤマハ発動機
- 島津製作所
- 前田製作所
- 任天堂
- IHI（NEW!!）
金融関連企業
- ＳＯＭＰＯホールディングス
- オリックス
- ゆうちょ銀行
- ライフネット生命保険
- 三菱グループ各社
- みずほファイナンシャルグループ
- 新生銀行
- 大和証券グループ
- 東京海上ホールディングス
- 日本生命保険
- 日立キャピタル
- 明治安田生命保険
- 伊予銀行（NEW!!）
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どうも、愛書狂です。 愛書狂はどんな人？ 愛知県の自動車部品 ...
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サービス関連企業
- オリエンタルランド
- ダスキン
- パソナグループ
- ベネッセホールディングス
- リクルートホールディングス
- 佐川急便
- 日本航空
- 日本郵政
卸売・小売関連企業
- ブックオフコーポレーション
- 丸井グループ
- 丸紅
- 出光興産
不動産関連企業
- レオパレス２１
- LIXIL
- 大成建設
インフラ関連企業
- 関西電力
- 東京ガス
（東洋経済、及び自社広報などによる調査）
もう少し企業を絞って、兼業・副業解禁について詳しく知りたい！という方はこちらをご覧ください。
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名だたる大企業で副業解禁の流れ
見ていただければわかるように、名だたる企業は副業解禁に踏み切っているといえます。
上記で挙げた企業に加え、外資系の企業や派遣会社、ベンチャーなど新規企業、さらにはIT系の企業においては当然のように副業を解禁しているのが現状です。
つまりもはや副業解禁の流れは当たり前で、少なくとも数年以内にはそうでない企業の方がピックアップされるということもありえます。
ポイント
あらゆる業界で、副業解禁がはじまっている。
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企業が副業解禁するわけ
名だたる企業が当たり前のように副業解禁しているいま。
そこにはどんな思惑があるのでしょうか。
国策としての副業推進
まずは、国策という側面は間違いなくあります。
現在、日本政府によって行われている働き方改革の一環に副業の推進が掲げられているというのは大きな要因なんですね。
ですから、そちらの方向に日本社会が舵を切られているというのは事実です。
しかし、民間企業にとっては、国がいくら旗を振ったとしてもそこに利益がない限りはついてこないのも確かです。
副業解禁は社会の変化による産物
これまで日本のサラリーマンは単一の企業に支えられて生きてきました。
しかし平成を超えて令和となったいま、企業にとって最も深刻になっているのは人口の減少による国内消費の減退と労働力の低下です。
そしてこれは企業にとっては大きなジレンマ。
というのも、企業としては売上の確保のためには人件費の削減をしながらも、それでいて労働力を確保するという難しい舵取りが求められているのです。
そこで企業が打ち出しているのは、サラリーマンの自助努力と労働力の分割、つまり副業なのです。
これからのサラリーマンは副業で自分を高める
副業解禁によって、サラリーマンは何を求められているのか。
そしてそれはサラリーマンにとってどんな結果をもたらすのか、見ていきましょう。
ただ企業に所属するサラリーマンはこれから危ない
まず今後の流れを考えれば、ただ企業に属していれば安泰な人生とは言えなくなるでしょう。
副業の解禁とは言い換えれば企業への帰属を薄くするということですので、企業がサラリーマンの人生を面倒見てくれる時代は終わるということです。
これは、労働力としてのサラリーマンが企業にとって独立した存在として位置づけられるということ。
つまり、サラリーマンは個人としての労働力になるのです。
ポイント
副業の時代は、集団よりも個の力が試される時代。
副業でスキルを獲得していく
サラリーマンは個人として社会に有益な人材に育っていかなければいけません。
もちろん各種セミナーや学習によって自分を高めていく方法もありますが、それと同時に副業をすることで自分の社会における労働力としての価値を挙げていく必要も出てくるでしょう。
また、コネクションやネットワークも自ら形成していくことで自分を高めていくこともできます。
つまりサラリーマンが企業の有能な部品ではなく、それぞれに特色とベネフィットを持った、アタッチメントとして貢献していく形になるのです。
ポイント
労働時間が制限される中、スキルは副業で身につけよう。
副業で資産形成をしていく
企業に長年属していれば、老後までしっかりと資産が形成されていく。
大手企業であればそれもまだありえますが、これから先もそうであるかはかなり不安定ですし、大手でなければいまもはやその幻想は崩れつつあります。
そこでこれからは副業を使うことで、自ら資産形成をしていく必要があるのです。
例えば、企業に属していながら起業したりフリーランスとして個人事後用主となったりなど、単に他の企業に属する以外にもその方法は様々。
簡単に言えば給料をべ―シックインカムとして、副業を資産形成に回す方法です。
ポイント
本業を生活費のベースに充て、副業収入で資産形成という選択肢。
副業解禁はむしろチャンスと捉える
一見、副業解禁は企業に生活を保証されないことを発端とした生き残り戦術に見えます。
しかしそれは、自由に自分のキャリアを形成していくというものでもあるのです。
生き方の選択肢が増えると考える
例えば、ただお金を稼ぐためや企業にとって有益な人材になるために副業を行っても良いでしょう。
しかしこれはある意味社会のニーズ、もしくは企業側のニーズを基本とした考え方であり、少なくとも労働者側の意向を反映したものではありません。
しかしそうではあっても、サラリーマンの選択肢はこれで飛躍的に広がります。
社会のニーズに即した有益な人材を目指すのもいいですし、自分の自由な生き方を模索するために副業を利用してもいいのです。
副業解禁で変わる、働くという意識
例えば、趣味の延長線上に長年やってみたかった仕事があるとします。
今までであれば、その仕事を専業としてやっていかなければいけなかったのですが、副業解禁によって本業を別に持った形で行うことができます。
また起業も、勤めている会社が副業を解禁していれば安定した状態でチャレンジできます。
副業を在宅のフリーランスにすれば、家族との時間も増えるかもしれません。
つまり、そこにあるのは働くということに対する意識改革。
副業解禁の恩恵で働くというものを自由に捉えることによって、自由に人生を設計していけます。
副業ができる会社であればすぐにでも
いまあなたがつとめている会社が副業を解禁しているなら、すぐにでも『考えてみる』必要があります。
もちろんすぐに副業に踏み出すのは難しいかもしれませんが、考えてみる、もしくは計画を立ててみるということはしておくべきです。
社会は今後も激しく変化し、副業解禁の流れは加速していきます。
そのときに、出遅れない準備はしておいたほうがいいでしょう。
僕の場合には、副業として不動産投資、ココナラ（ウェブライターを主に）をメインに始めています。そちらの活動は別記事でまとめていますので読んでみてください。
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副業解禁にもさまざま、新しい働き方
副業解禁といっても、さまざまな働き方が生まれています。
例えばKDDIが開始した社内副業という制度。
外部で副業先を探すのではなく、社内の他部署でも働けるようになるという面白い制度です。
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どうも、愛書狂です。 愛書狂はどんな人？ 愛知県の自動車部品 ...
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また、株式会社ライオンでは社外からの副業・兼業者を募集して新規事業を起こす試みをしています。
会社の将来の命運を握る新規事業に副業・兼業者に託すことは一見リスクが高いように見えますが、メリットもあります。
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目次 ライオンは副業・兼業希望者を募集開始！日経で取り上げら ...
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今後は副業をする人の企業からの需要が増えていくことは十分考えられる未来でしょう。
